子育て・教育

子育て

不妊治療費助成事業について

　近年、子どもを生み育てたいという希望がありながら不妊に悩んでいるご夫婦が増加しています。秩父別町では、不妊治療を受けたご夫婦の経済的な負担の軽減にて、新しい命の育みを応援します。

不妊治療費助成事業

医療保険適用となる不妊治療費助成

１．助成対象

　不妊治療をしなければ妊娠の見込がないか、または極めて少ないと医師に診断され、実際に治療を受けた方のうち、次のすべての要件にあてはまるご夫婦です。

① 秩父別町に居住し、住所を有するご夫婦（法律上の婚姻）

② 公的健康保険に加入している（国保、社保、共済等）

③ ご夫婦ともに公租公課の滞納がない（税や租税以外の町へ納める料金等）

２．助成金額

治療費（本人負担額）の全額
※治療に要した回数にかかわらず年１回。通算３年間、助成します。ただし、当該不妊治療により出産に至った夫婦が再び不妊治療を受ける場合は新たに助成いたします。
※年間治療分をまとめて年度末に申請ください。ただし、治療が終了した場合、自己負担額が助成金の限度額を超えるときは、随時申請できます。

３．対象となる治療内容・医療費

　医師が必要と認めた不妊治療にかかる医療費の本人負担額が対象です。（男性不妊治療を含む）
　なお、診断のための不妊検査は含みません。

※次の治療法は該当になりません。

（１）夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供による不妊治療。

（２）代理母。（妻が卵巣と子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの）

（３）借り腹。（夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して代わりに妊娠・出産するもの）