町政情報

ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)

制度概要

　企業版ふるさと納税は、企業の皆様が寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置が大幅に拡充されました。

税制優遇措置の内容

　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト（地域再生計画に基づく事業）に対して企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。
　例えば、企業が地方公共団体に1,000万円の寄附をした場合、従来の制度では、寄附額の約3割(約300万円)の税額控除でしたが、令和2年度以降の企業版ふるさと納税では、寄附額の最大6割(600万円)が税額控除され、損金算入と合わせて最大900万円の税の軽減効果があります。
　なお、企業の財務状況により税軽減効果は異なります。制度の詳細につきましては内閣府地方創生事務局ホームページをご確認ください。

内閣府地方創生事務局ホームページ

対象となる寄附の要件

秩父別町の定めた地域再生計画（内閣府に認定されたもの）に記載された「秩父別町創生推進事業」に対する寄附であること。
1回当たりの寄附額が10万円以上であること。
本社が秩父別町に所在しないこと。(この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
寄附を行うことの代償として、秩父別町から経済的利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象事業

　企業の皆様からのご寄附は本町の地域再生計画である「秩父別町創生推進計画」に基づく次の事業に活用いたします。

活用事業：秩父別町創生推進事業
ア　しごとをつくり、安心して働けるようにする事業
イ　新しい人の流れをつくり、転入者を増やし、人の流出を防ぐ事業
ウ　結婚・出産・子育てを安心してできるようにする事業
エ　将来にわたり安心して快適に暮らせるまちにする事業

秩父別町創生推進計画（令和7年3月31日付け内閣府認定）

寄附の主な活用事業（秩父別町創生推進事業）

　結婚から子育てまで、切れ目ない支援

　子ども子育て応援宣言のまちというキャッチフレーズのもと、子育てにやさしいまちづくりを目指しています。
　例えば・・・
　医療費の無料化や予防接種助成など子どもたちの「健康」を守る取組み、
　家賃助成や水道料金の助成など子育て世帯の「暮らし」をサポートする取組み、
　無料で利用できる大きなアスレチック施設を整備するなど「遊び」の環境づくり　など

　ゼロカーボンシティの推進

　本町はR3.12.9にゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化の課題に対し、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの強化などの取り組みを進め、持続可能なまちづくりを推進しています。
　令和4・５年度には、指定避難所を含む複数の公共施設が密集している秩父別温泉周辺で、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた地域マイクログリッドを構築することにより、ゼロカーボンシティの推進と地域のレジリエンス強化を図ります。