健康・福祉

住民税非課税世帯等(家計急変世帯分)に対する臨時特別給付金に関するお知らせ

住民税非課税世帯等(家計急変世帯分)に対する臨時特別給付金に関するお知らせ

  住民税非課税世帯等(家計急変世帯分)に対する臨時特別給付金に関するお知らせ

 国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、町内の「令和3年度住民税課税世帯」にご案内するものです。
 以下のとおり住民税課税世帯のうち新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が急変し、非課税相当まで収入が減少した世帯は支給対象となる可能性があり、その場合は申請手続きが必要となりますので、役場住民課社会福祉係までお越しください。(申請書類一式を用意しています。)

         住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 (家計急変世帯分)
〇 令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する給付金です。
 (1世帯あたり10万円)
■支給対象世帯
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、「世帯全員」が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)
※ 住民税非課税相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降
 の任意の1か月収入×12倍)が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指
 します。(適用される限度額については、下記の表をご参照ください)
■給付金の支給手続き
給付金を受け取るには、申請が必要です。

              申請期限:令和4年9月30日(金)まで

役場で申請書を受け取り、必要事項を記入し添付書類と一緒に住民課社会福祉係へご提出ください。
※ 添付書類の例~給与明細書、確定申告書、預金通帳の写し 等

※ 新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付を申請した場合、不正受給(詐欺罪)に問
 われる場合があります。

■給付金の支給時期
申請書を受理し、内容を確認後、支給時期について郵送でお知らせいたします。

住民税非課税世帯等に対する臨時特例給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください!
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、役場担当窓口や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

お問合せ
●内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
 0120ー526ー145 受付時間 9:00~20:00

●住民課社会福祉係(本給付金担当窓口)
 0164-33-2111(内線46) 受付時間 平日8:30~17:15

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