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建設課
建設課からのお知らせ
秩父別町指定給水装置工事事業者申請のご案内
2019年10月01日
 秩父別町指定給水装置工事事業者の申請につきましては、下記のご案内をご確認ください。
 なお、令和元年10月1日以降の申請分から、様式が変更になっておりますので申請にあたっては、下記の様式を使用してください。
 また、水道法改正に伴う指定給水装置工事事業者の指定の更新につきましては、指定給水装置工事事業者の皆様に対して個別に通知いたします。

秩父別町指定給水装置工事事業者申請のご案内


消費税率改定に伴う水道料金、下水道使用料等の改定について
令和元年8月7日
担当:建設課建設グループ(水道担当)

 令和元年10月の消費税率改定に伴い、水道・下水道料金の金額及び水道加入負担金が改定となります。
 また、各種手数料、指定給水装置工事事業者申請手数料も改定となります。

【水道料金・一般用】
水量 改定前料金(消費税率8%) 改定後料金(消費税率10%)



4㎥ 1,058円 1,078円
6㎥ 1,587円 1,617円
10㎥ 2,635円 2,684円
超過料金1㎥につき 286円 291円

【水道料金・臨時用】
水量 改定前料金(消費税率8%) 改定後料金(消費税率10%)


10㎥ 10,800円 11,000円
超過料金1㎥につき 1,080円 1,100円

【下水道料金・一般用】
水量 改定前料金(消費税率8%) 改定後料金(消費税率10%)



4㎥ 959円 976円
6㎥ 1,439円 1,466円
10㎥ 2,376円 2,420円
超過料金1㎥につき 236円 240円

【下水道料金 営業用・団体用】
水量 改定前料金(消費税率8%) 改定後料金(消費税率10%)


10㎥ 2,376円 2,420円
超過料金1㎥につき 236円 240円

【改定時期】(上下水道料金とも)
秩父別町簡易水道事業経営戦略の公表について
担当:建設課建設グループ
 上下水道事業は、施設等の老朽化に伴う更新期の到来や人口到来や人口減少等に伴う料金収入の減少により、経営環境は厳しさを増しています。
 簡易水道事業(上水道)は、住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスであり、安定的に持続可能となるよう中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しましたので公表します。

秩父別町簡易水道事業経営戦略(第1章~第3章)(1596KB)
秩父別町簡易水道事業経営戦略(第4章~第6章)(1095KB)

◇概要版はこちらをご覧ください
秩父別町経営戦略概要版(530KB)
個人住宅の耐震改修費用助成のご案内
担当:建設課建設グループ
 町では地震災害の被害軽減のため、秩父別町内にある個人住宅の耐震改修工事費の一部を助成します。
1.助成の対象
 ・住宅の所有者又は賃借人で、秩父別町に住民票があり、現に居住している方(賃借人の場合、工事終了後直ちに居住すること)
 ・本人及び同居家族が地方税を滞納していないこと。

2 対象住宅
 ・耐震診断において倒壊の危険性があると判断された昭和56年5月31日以前に着工した木造専用住宅及び併用住宅の居住の用に供する部分。※共同住宅、寄宿舎等は対象外です。

3.助成額
 ・耐震改修工事費(消費税を除く)の5分の1(千円未満切り捨て)
 ・上限額30万円
 ・助成は、同一の住宅または同一の申請者に対して原則1回とします。

4.耐震診断
 ・耐震診断は、国土交通大臣が定めた基準によるものとします。
 ・耐震診断は、空知総合振興局が無料で実施しています。ただし、500㎡以下の2階建までの住宅で、設計図面がある場合に限ります。

5.その他
 ・耐震改修工事を実施しようとする方は、工事前に必ず役場建設課にご相談ください。

6.手続の流れ
 ・詳しくはパンフレットをご覧ください。
「耐震改修助成金」手続きの流れ(PDF)
町営(公営)住宅
町営(公営)住宅は、住宅に困窮している方々のために、国から補助を受けて建設した低所得者向けの賃貸住宅です。
申込については、随時受付をしています。

申込資格  
① 町内に住所又は主たる勤務場所を有する方又は有しようとする方。
② 入居予定者全員の収入が法令に定める基準に合うこと。 詳細はこちら
③ 現に住宅に困窮している方。(原則として持家のある方・公営住宅に居住している方は申込できません。)
④ 連帯保証人1名を立てる事ができる方。
⑤ 入居手続時に敷金を一括納付できる方。
⑥ 市区町村民税等に滞納のない方。
⑦ 申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
⑧ 町営住宅で円満な団地生活ができること。

申込に必要な書類
詳細はこちら
 
申込の無効・失格
次に該当する場合は申込を無効・失格とします。また入居後においても次に該当することが判明した場合でも許可が取り消され、住宅の明け渡し請求を行うことがあります。
 1.入居申込書に不正の記載があったとき。
 2.申込書の入居(予定)者全員が同時に入居できないとき。
 3.指定期日までに審査必要書類の提出がないとき。
 4.提出した証明書の内容に相違あるとき。(婚約証明書等)
 5.入居指定日までに入居できないとき

入札参加資格の変更申請等について
担当:建設課 建設グループ(管理担当)
 入札参加資格の変更申請等についての手続きにつきましては、下記のPDFファイルを
ご確認ください。
入札参加資格の変更申請等について
 
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