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保険・年金 - 介護保険
介護保険
担当:住民課住民福祉グループ(介護保険担当)
 平成12年4月から加齢による病気等で介護や日常生活の支援が必要になった方に、必要なサービスを提供する介護保険制度が始まりました。
 保険者は町で、被保険者は65歳以上の方全員と40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。
 介護保険の財源は、概ね公費が50%、保険料が50%です。公費の内訳は、国が25%、北海道が12.5%、秩父別町が12.5%です。平成24年度からの保険料内訳は、第1号被保険者の保険料が21%、第2号被保険者が29%です。

1. 資格
 次のいずれかに該当する方が、秩父別町の介護保険の被保険者(加入者)となります。
・町内に住所を有する満65歳以上の方(第1号被保険者)
・町内に住所を有する満40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)

2. 保険料
 平成24年度から第1号被保険者の第5期介護保険料は、本人及び世帯の収入状況に応じて9段階に区分され、それぞれの段階ごとに町が保険料の額を定めます。
区分 対象となる方 平成24~26年度
(年額)分介護保険料
平成23年度分
介護保険料
(第4期)
第1段階 生活保護者、老齢福祉年金受給者 27,600 24,600
第2段階 世帯全員が町民税非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 27,600 24,600
第3段階 世帯全員が町民税非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下の方 34,500 -
第4段階 世帯全員が町民税非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円を超える方 41,400 36,900
第5段階 世帯で誰かが課税されているが、本人が町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方 45,600 40,800
第6段階 世帯で誰かが課税されているが、本人が町民税非課税で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円を超える方 55,200 49,200
第7段階 本人が町民税課税で合計所得金額が125万円未満の方 59,400 53,100
第8段階 本人が町民税課税で合計所得金額が125万円以上190万円未満の方 69,000 61,500
第9段階 本人が町民税課税で合計所得金額190万円以上の方 82,800 73,800
※第2号被保険者の保険料は、加入する医療保険の保険料に上乗せし、医療保険の一部として医療保険者へ納めます。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。
※介護報酬改定に伴う保険料上昇分を北海道からの財政安定化基金市町村交付金により抑制しています。

3. 手続き

○介護認定申請 介護保険のサービスを受けるためには、介護サービスが受けられる状態かの認定(要介護・要支援認定)を受けることが必要です。認定申請結果は、概ね30日以内に通知されます。


○資格異動届 転入した方で、前住所地で要介護認定を受けていた方は、転入日から14日以内に前住所で交付された「受給資格証明書」を添付のうえ、忘れずに認定申請をしてください。


○要介護認定を受けている方に対し、「障害者控除対象者認定証」を交付いたします。年末調整をする時や確定申告をする時に認定証を添付すると、本人又は扶養者が障害者控除や特別障害者控除を受けることができます。


4. 在宅介護サービス
○居宅介護支援
介護認定を受けた方が、在宅サービスを利用する際に、利用者本人、ご家族の意向を踏まえて介護サービス計画(ケアプラン)を介護支援専門員(ケアマネージャ)が作成します。
○訪問介護
ホームヘルパーによる家事援助や入浴、排泄、移動などの身体介護をします。
○訪問看護
看護師などによる療養上の世話と診療補助などをします。
○通所介護(デイサービス)
デイサービスセンターで入浴、食事、機能訓練などが受けられます。
○通所リハビリテーション(デイケア)
介護老人保健施設や病院などでリハビリなどが受けられます。
○短期入所生活介護(ショートステイ)
特別養護老人ホームなどに短期間入所して介護や日常生活の世話、機能訓練などが受けられます。
○訪問入浴介護
浴槽を積んだ入浴車などで訪問し、入浴の介護が受けられます。
○居宅療養管理指導
医師などが訪問し、療養上の管理指導を行います。
○福祉用具(レンタル、購入)
便利な介護用品を使用したい、入浴やトイレを楽にしたいときに利用できます。用具によってレンタルか購入か決まっています。
○住宅改修
在宅の要介護者等が、手すりの取り付けなど一定の住宅改修を実際に居住する住宅で行う場合に受けられます。

5. 施設サービス(介護認定で介護度1から5までの方)
○介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
日常の生活で常時介護が必要な方が利用する施設で、入浴、排泄、食事その他日常生活上の世話や機能訓練、健康管理を行います。
○介護老人保健施設(老人保健施設)
日常の生活で常時介護が必要な方が利用する施設で、看護や医療的管理下での介護、機能訓練、日常生活の世話を行います。
○介護療養型医療施設(療養型病床群)
長期間の療養や医学的管理が必要な方が利用する施設で、人的にも物的にも長期療養にふさわしい環境を提供します。

6. 利用者負担と軽減
 介護サービスを利用したときの費用負担割合は、利用者個人が1割、残り9割が介護保険からの給付となります。施設に入所したときは、居住費・食費の一部も利用者の自己負担になります。また、低所得者に配慮した軽減制度があり、災害などにより1割の利用者負担が困難になった場合、減免されることがあります。
○高額介護サービス費支給による負担軽減
 1割負担が一定の金額を超えた場合、町に申請して認められると、超えた金額が払い戻されます。同一世帯に複数の利用者がいるときは、その利用者負担額を合算した額で算定します。申請時には、サービスを利用した領収書(原本)と印鑑、本人の預金口座がわかるものを持参してください。希望により本人以外への口座振り込みも可能です。
○居住費・食費一部負担の軽減
 低所得世帯の方が介護保険施設に入所するときは、町に申請して認められると1日780円の食事代が下表のとおり減額されます。
対象者 住居費食事負担額(1日) 食費 高額介護サービス
多床室 従来型個室 ユニット型
特養等 老健・療養等 準個室 個室
生活保護受給者老齢福祉年金受給者等 0 320 490 490 820 300 15,000
世帯全員が町民税非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方 320 420 490 490 82 390 15,000
世帯全員が町民税非課税、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方 320 820 1,310 1,310 1,310 650 24,600
上記以外の方 320 1,150 1,640 1,640 1,970 1,380 37,200


7. 介護予防事業
○体づくり教室
運動・口腔機能改善のため、専門家による指導やレク体操を行います。
○訪問型介護予防事業
保健師や作業療法士などが訪問指導を行い、要介護状態になることを予防します。
○特定高齢者把握事業
健診・相談等で行う生活チェックリストにて、要介護状態となる可能性のある方を把握します。

8. 地域包括支援センター(介護予防支援事業所)
 在宅の要援護高齢者、家族等に対し、保健、医療、福祉サービスケアが総合的に受けられるよう「相談援助」、「地域把握」、「連絡調整」等の機能を持つ総合援助機関です。また、要支援認定された方が介護予防サービスを利用する際に、どのようなサービスをどれくらい利用するかを、利用者本人・家族の意向を充分に踏まえて介護予防サービス・支援計画を作成します。
○事業内容
・要援護高齢者実態把握、公的各種保健福祉サービス啓発
・電話・面接・訪問などによる総合的な相談
・要援護高齢者・家族と関係機関との調整
・介護機器・日常生活福祉用具の紹介
・介護予防事業の実施
・要支援者の介護予防サービスの支援計画の作成、サービス事業者との連絡調整、サービス内容の検証(モニタリング)
・権利擁護に関する相談
・高齢者虐待に関する相談
○開所時間
 時 間 午前8時30分~午後5時15分
 月曜日~金曜日(祝祭日・年末年始休みは除きます)
問い合わせ先
住民課住民福祉グループ(介護保険担当)
電話 0164-33-2111(内線44)
 
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