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防災・交通安全 - 消防・救急
住宅用火災警報器の設置について
担当:消防支署 (電話0164‐33‐3850)


住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し警報するもので、早期に火災を気付かせる重要な機能を備えています。

 


消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報器等の
設置が義務づけられました。

●新築住宅は、平成18年6月1日から施行されます。      
●既存住宅は、平成23年6月1日から適用されます。(条例附則)

深川地区消防組合秩父別支署・秩父別消防団

※住宅用火災警報器等に関する疑問や質問がございましたら、秩父別支署(電話33-3850)まで

1.住宅への設置・維持が義務付けられる住宅用防災機器(条例第38条の2)
 住宅用防災警報器(住宅用火災警報器)又は住宅用防災報知設備(住宅用自動火災報知設備)
 
 
2.住宅用防災機器の設置場所(条例第38条の3)
(1) 就寝の用に供する居室(寝室)
(2) 寝室がある階の階段[避難階(直接地上へ通ずる出入口のある階)を除く]
(3) 3階建て以上の住宅に於いて、3階のみに寝室がある場合は、1階の階段
(4) 3階建ての住宅に於いて、避難階である1階のみに寝室があり、かつ3階にも居室がある場合に3階の階段
(5) 床面積7平方メートル以上の居室が5以上ある階の廊下(廊下が存しない場合は階段)

3.住宅用防災警報器等の設置・維持に関する基準(条例第38条の3)
(1) 取付け位置は、天井(壁又ははりから0.6メートル以上離れている屋内部分)又は壁(天井から下方0.15メートル以上0.5メートル以内の屋内部分)に設けること。(下図)
(2) 取付け位置は、換気口等の空気吹出し口から、1.5メートル以上離れた位置に設けること。
(3) 警報器の種類は、煙式火災警報器を用いること。
(4) 電源方式は、電池式又は家庭用電力(100V)とすること。
 
 
4.設置の免除等(条例第38条の5)
(1) スプリンクラー設備が設置されている場合
(2) 自動火災報知設備が設置されている場合
(3) 市町村の助成事業等により、既に住宅用火災警報器が設置されている当該部分
住宅用防災警報器設置例
 


 
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