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産業・労働 - 農業
農業に関する各種助成について
産業課 産業グループ(農政担当)

秩父別産業後継者新規就業支援金貸付事業
 秩父別町内で農業・商工業などを営む方の後継者又は新規就業者が、その自営業などに新たに就業する際の、良好な経営を助長し経営の継続発展を図るため支援金を貸付します。
対象者
※次の全てに該当する、年齢45歳未満で就業開始後6か月以上の方
・秩父別町に住所を有すること。
・公租公課に滞納がないこと。
・学卒後継者及びUターン後継者については、自営業の経営を引き継いで経営者となる意志を有し、同時に申請時の経営者がその意志を認める者であること。
・新規就業者については、自営業等を将来的に継続する意思があること。
・申請時に対象となる自営業などに従事していること。
・支援金貸付決定の日から10年以上秩父別町に住所を有し、対象となった自営業などに従事すること。
貸付額
※自営業など1経営体につき交付対象者は1人まで
・各種学校等を卒業直後、後継者として就業した方、200万円
・町内外で就職等を経て後継者として就業等した方、100万円
・店舗等を構え新規就業者と認められた方、200万円
貸付金の償還
・貸付を受けた翌年度から10年以内
貸付金償還の猶予等
・貸付を受けた方が、翌年度以降も引き続き自営業等を行うことが確実である場合は、当該年度の貸付金の償還を猶予します。猶予は最大10年間です。
必要書類
・住民票謄本、印鑑証明書、公租公課の滞納の無い証明書
・定住誓約書、経営継承および経営継承承諾書他(様式は役場産業課にあります)
受付期間
・令和2年3月31日まで

秩父別農業後継者奨学金貸付事業
 秩父別町の農業経営の安定と優れた農業後継者を育成・確保するために、農業関係高等学校又は大学等に在学する方に必要な貸金(奨学金)を貸付します。
対象者
・秩父別町において、農業を営んでいる方の親族(2親等以内)で、農業高等学校・農業大学校・農業関係大学などに在学する学生のうち、卒業後秩父別町で農業経営の担い手になろうとする方。
貸付額
・高等学校に在学する方 月額10,000円
・大学校等に在学する方 月額30,000円
貸付期間
・正規卒業または終了の最短期間とします。
(ただし、高等学校と大学校の通算して貸付は行いません。)
貸付金の償還免除
・卒業後、引き続き秩父別町で5年間農業経営に従事したときは、貸付金の償還を免除します。
必要書類
・申請書、家庭状況調査(様式は役場産業課にあります)
・在学証明書
・連帯保証人の源泉徴収票の写しまたは所得証明書
・戸籍謄本、住民抄本(秩父別町に住所を有しない者)
受付期間
・毎年4月1日から4月30日まで(事業期間 令和5年3月31日まで)

秩父別町農地所有適格法人設立支援金貸付事業
 秩父別町内で農地の集積、経営の多角化、農業の6次産業化、作業受託などの発展的な農業生産法人を設立する方に対して、法人による優良な農業経営を助長し農業の振興のため、経営の初期に必要な資金(支援金)を貸付します。
対象者
・秩父別町において、3戸以上の農業者で法人を設立し、設立した翌年度から2年度以内に認定農業者になることが確約できる法人。
※1戸の農業経営者が2つ以上の法人の構成員になる場合、支援金の対象となるのは1法人限りです。
貸付額
・3または4戸の農業者で構成される法人、200万円
・5戸以上で構成される法人、300万円
貸付金の償還
・貸付金を10で除した金額を1年分の償還金として、貸付を受けた翌年度から10年以内
貸付金の償還猶予等
・法人が2ヘクタール以上の農地を耕作しており、翌年度以降も引き続き営農を行うことが確実である場合は、当該年度の償還を猶予します。
・申請の翌年度から、引き続き秩父別町で5年間営農活動を行い、さらに営農が継続される場合は貸付金の償還を免除します。
必要書類
・申請書、誓約書
・法人の登記簿謄本
・借用証書
・印鑑証明書(債務者となる法人と連帯保証人)
・法人の構成員全員の所得証明書
・連帯保証人の所得証明書
受付期間
・令和5年3月31日まで

お問い合せ
・産業課産業グループ 電話0164-33-2111(代表)

 
秩父別町役場インフォメーション
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