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産業・労働 - 農業
農業に関する各種助成について
産業課 産業グループ(農政担当)

秩父別産業後継者新規就業支援金貸付事業
秩父別町内で農業・商工業などを営む者の後継者又は新規就業者が、その自営業などに新たに就業する際、良好な経営を助長し経営の継続発展を図るため支援金を貸付します。
対象者
※次の全てに該当する、年齢45歳未満の者
・秩父別町に住所を有すること。
・公租公課に滞納がないこと。
・自営業の経営を引き継いで経営者となる意志を有し、同時に申請時の経営者がその意志を認める者であること。
・新規就業者については、自営業等を将来的に継続する意思があること。
・申請時に対象となる自営業などに従事していること。
・支援金貸付決定の日から10年以上秩父別町に住所を有し、対象となった自営業などに従事すること。
貸付額
※自営業など1経営体につき交付対象者は1人まで
・各種学校等を卒業直後、後継者として就業した者、200万円
・町内外で就職等を経て後継者として就業等した者、100万円
・店舗等を構え新規就業者と認められた者、200万円
貸付金の償還
・貸付を受けた翌年度から10年以内。
必要書類
・住民票謄本、印鑑証明書、公租公課の滞納の無い証明書。
・定住誓約書、経営継承および経営継承承諾書他(様式は役場産業課にあります。)。
貸付金償還の猶予等
・貸付を受けた翌年度以降も引き続き自営業等を行うことが確実である場合等は、当該年度の貸付金の償還を猶予します。猶予は最大10年間。
受付期間
・平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

産業後継者の皆さんからの一言はこちらをご覧ください。


秩父別農業後継者奨学金貸付事業
秩父別町の農業経営の安定と優れた農業後継者を育成・確保するため、農業関係高等学校または大学等に在学する者に必要な貸金(奨学金)を貸付します。
対象者
・農業高等学校・農業大学校・農業関係大学などに在する学生で、卒業後秩父別町で農業経営の担い手になろうとする者。
貸付額
・高等学校に在学する者 月額10,000円
・大学校等に在学する者 月額30,000円
※貸付期間は6月・9月・12月・3月の年4回とする
貸付期間
・正規卒業または終了の最短期間
※ただし、高等学校と大学校の通算して貸付は行わない。
必要書類
・申請書、家庭状況調査(様式は役場産業課にあります)
・在学証明書
・連帯保証人の源泉徴収票の写しまたは所得証明書
・戸籍謄本、住民抄本(秩父別町に住所を有しない者)
貸付金の償還免除
・卒業後、引き続き秩父別町で5年間農業経営に従事したときは貸付金の債務を免除します。
受付期間
・毎年4月1日から4月30日まで(事業期間 平成31年3月31日まで)
※平成27年度に限り、4月15日~5月30日まで


秩父別町農地所有適格法人設立支援金貸付事業
秩父別町の農業者が農地所有適格法人(農業生産法人)を設立し、優良な農業経営を助長するため、活動に必要な貸金を貸付します。
対象者
・秩父別町に在住する3戸以上の農業者で法人を設立し、設立した翌年度から2年度以内に認定農業者になることが確約できる法人。
貸付額
・3又は4戸の農業者による法人 200万円(無利息)
・5戸以上の農業者による法人  300万円(無利息)
貸付金の償還
・貸付を受けた翌年度から10年以内
必要書類
・申請書、誓約書
・法人の登記簿謄本
・借用証書
・印鑑証明書(債務者となる法人と連帯保証人)
・法人の構成員全員の所得証明書
・連帯保証人の所得証明書
貸付金の猶予等
法人が現に営農活動を行い、翌年度以降も引き続き営農を行うことが確実の場合で認められたときは、当該年度の貸付金の償還を猶予します。
・その他、一定期間営農活動が継続され、認められた場合は貸付金の債務を免除します。
受付期間
・平成27年4月1日から平成31年3月31日まで

お問い合せ
・産業課産業グループ 電話0164-33-2111(代表)

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、運営元までお問い合わせ下さい。


 
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